どんなにいつもと変わらず、普段どおりに見えたとしても、合併、買収、経営統合、事業売却や事業分離など組織の大きな変化にさらされた働く方々の心は 不安 でいっぱいです。
働く方々が抱えた 不安 は、働く方々のモチベーションを確実に低下させます。
合併や買収、経営統合に得られる効果を最大限にするため、”人材 ⇒ 人財“として業績向上の源泉である働く方々のモチベーションを間違いなく確保し、高めてゆく必要があります。
不安を抱いた働く方々の「心」 をマネージメントすることは、合併や買収、経営統合を成功に導くための大変に重要な要素のひとつです。
「変化」は「混乱」という厄介な問題を引き起こします。
しかし、「変化」に真正面から向き合えば、多くの価値が生まれます。
例えば変化が人的な混乱を招くと、組織内の仕事の流れや意思決定のプロセスを見直し、人員配置の最適化等々、混乱を解消するためにさまざまなアクションが起こりはずです。その結果、組織効率の向上というメリットを生み出します。
組織の効率化により生じた変化は、その変化に直面した人々に混乱をもたらします。 その混乱に臨んで果敢に新しいことにチャレンジをしたり、勇気をもって責任範囲を拡げてゆけば、自身の新しい能力を発見し、知識と経験を深め、結果として自身の価値を高めることになります。
upoleworksは「変化」により生じた「混乱」に向き合うことの価値を、組織内に浸透させることがM＆Aを上手に乗り切るために最も重要だと考えています。
いかに素晴らしい合併や買収、経営統合の計画 (PMI = Post Merger Integration) を作成しても、実際にその計画を実行するのは働く方々です。
合併を成功に導くための重要な要素は働く方々ひとりひとりの頑張りに他なりません。 働く方々ひとりひとりの頑張りは合併を成功に導くための重要な要素のひとつであることに間違いはないでしょう。
働く方々はまさしく大切な経営資源である「人財」です。
そして合併や買収、経営統合は大きな変化をもたらしますが、その変化は同時に働く方々に成長する機会をもたらします。
合併を成長の機会として働く方々に認識させることは、働く方々のモチベーションを向上させることにつながります。
対策、講演、トレーニングなどを通じ人財である働く方々の「心」に向き合い、彼らのモチベーションを維持・向上させ合併や買収、経営統合を成功に導くお手伝いを致します。
M&Aに遭遇した皆さんの多くが「これからどうなるのか？」という不安を抱きます。
そして多くの場合、不安を解消する、その手立てが見つかりません
upoleworksはM＆Aの種類と特徴、それらに必要な手続き手続きが必要で、そしてそれらの手続きによる周囲がどのような影響を受けるのか、時系列的に説明します。
また、M&Aの渦中で混乱が起こる原因と個々人が抱え不安について、マネージメント側、働く方々側の両者の視点から解説し、混乱や不安とどのように向き合うのか一緒に考えます。
uporeworksは働く方々が抱えるM&Aで生じた混乱や不安に対する許容範囲を拡げ、適切な判断と前向きな選択ができるよう、お手伝いをさせていただきます。
M&Aの統合作業を進めるにあたり、士業の方々が提供をされるさまざまなサービスは、M&Aを円滑に進めるために大変に有効で付加価値が高いです。
M&Aに必要な各種法律や規制または社内や社外の要請に対処するには、まさにプロフェッショナルの知識と経験が必要となります。
現実的な統合作業の現場に目を向けると、その中でマネージメントや管理・監督者が最も頭を悩ませるのは従業員への対応です。
特にモチベーションにつながる気持ちの問題は、M&Aを成功させるために放置はできず、避けては通れません。
M&Aが頻繁に起こる米国には既に人的視点からM&Aの支援を行うサービスが存在しており、近年、日本においても増加傾向であるM&A。 現在、M&Aに関するさまざまなサービスありますが従業員の視点に焦点を当てたサービスはほとんど、存在していません。
従業員の視点に焦点を当てたサービスはM&Aにおいて高いニーズが期待できる新しい領域です。
現在の顧客への新しい提案、新規顧客開拓の手段として、この領域の知識や経験を蓄積することは大変価値あるものと確信しています。
upoleworksは士業の皆様の知識づくり、経験づくり、そして運用のお役に立てればと考えております。
私達は働く方々一人一人のマインドセットに変化をもたらし、そしてそのベクトルを同じ方向に向けることにより、会社のあるべき姿を具現化してゆくビジネスパートナーでありたいと願っています。
コンサルタントの役割は あるべき姿に向けて 「PDCAサイクル」 を作り上げることですが、ビジネスパートナーの役割はそのあるべき姿が具現化したのちそれを支えることだと考えています。支えることとは組織内で下された意思決定をたくさんの”Win-Winの関係”を構築しながら、組織の隅々まで行き渡らせることと、つまり F=定着 を推進することだと考えています。
ひとつの意思決定を行うにあたり、その意思決定が周囲に及ぼす影響についていつも必ず念頭に置く必要があります。
ビジネスパートナーは企業内で行われている日々の様々な活動や行動を俯瞰することにより、それらの活動や行動の関係性を横断的に理解しながら、意思決定に必要な付随する”やるべきこと”を提案し、意思決定を確実に実行することを支援します。
必要とあらば現場に赴き、働く方々一人一人とコミュニケーションを図りながら、働く方々の動向を確認します。
特に人事領域における意思決定は、「人財」である働く方々のやる気（モチベーション）に多大な影響を及ぼし、それぞれの活動の関連性や依存性に充分な配慮を行わなければなりません。
それを怠ると期待した成果が得られなくなるばかりか、状況によっては対応に苦慮する新しい問題が生まれる事態が生じます。
ひとつの業務領域において意思決定を行うのであれば、その意思決定が他の業務領域にどのような影響を与えるのかを正しく見極め、業務相互間で最適なバランスを保つことを常に念頭に置く必要があります。
採用、研修、給与、評価、福利厚生など、人事に関わる業務領域は互いに関連が深く、その結果、ひとつの業務領域に改善を試みると、他の業務領域に副作用をもたらします。 どの領域にどのような副作用が発生するのか現実的に想定するためには、会社組織全体を俯瞰した経験がどうしても必要です。
私達は人事領域における20年以上の勤務経験を持ち、人事責任者として企業の意思決定に携わった経験があるメンバーで構成されています。
私達は長年に渡り人事の現場に携わり、マネージメントチームの一員として経営に関与した経験を通じ、ビジネスパートナーとして人事領域における施策の立案と定着を支援します。